静岡市議会 2023-02-24 令和５年 議会運営委員会 本文 2023-02-24
例えば会議規則第92条の条文につきましては、これまで会議における資料が基本的に紙であったため、「議場において、資料、文書等の印刷物を配付するときは、」としていましたが、ペーパーレス化を推進するため、印刷物という言葉を除いた形で改正しようとするものです。 お手数をおかけしますが、資料10にお戻りください。
例えば会議規則第92条の条文につきましては、これまで会議における資料が基本的に紙であったため、「議場において、資料、文書等の印刷物を配付するときは、」としていましたが、ペーパーレス化を推進するため、印刷物という言葉を除いた形で改正しようとするものです。 お手数をおかけしますが、資料10にお戻りください。
２点目が、地下水の水脈調査についても、そこに関する文書等は存在していない。水は上から下へ流れる、これは当然のことですよね。上流部に位置する観測井戸には、だから、その観測井戸の位置する箇所によって、下流部からの水は上流の井戸に入ることはない、これが言われたと。 しかし、第１埋立地の地下水全量が、下流部の観測井戸に全量流れ込むような構造ではないかもしれないわけですよね。
手順としては、まず地方税法の規定に基づき、督促状を発送し、これによる納付がない場合、文書等による催告を行い、納付を促しますが、それでもなお納付がなく、納税相談にも応じない場合において、給与、預貯金、不動産等の財産の差押えを執行し、換価、つまり現金化して滞納市税に充当いたします。
◎理事兼総務部長（大井敏行） 掲示場への掲示と同時に市のホームページに掲載することについてでございますが、掛川市の掲示場は本庁舎正面玄関付近に 1か所あり、原本を掲示した後、ＰＤＦ化した公布文書等を掛川市公式ホームページに掲載をしております。 掲示板への掲示に比べ、ホームページへの掲載に時間を要する場合がございましたので、今後は掲示場への掲示と同時に掲載するように努めてまいります。
国のほうからも公選法に関わる指示文書等も来ていると思いますが、今回のマスクのような問題は公選法との関係で問題が発生しないのか、公式見解を求めたいと思います。 保健所の体制についてです。
先ほども御答弁しましたとおりでございますけれども、町としましては、あくまで一般的な協議の流れといたしまして、当然重要な事項につきましては文書等で最終的に確認をするであろうということで、その必要性があるということで考えているところでございます。 以上です。
まず、事業費の内訳でございますが、郵便料等の役務費２，０００万円、広報紙等のポスティング業務委託料１，６６０万３，０００円、区長連絡文書等の配送業務委託料で７１万１，０００円となっております。 業務委託の内容等でございますが、広報紙等のポスティング業務は社会福祉法人ステップ・ワンに、区長連絡文書の配送業務は御殿場総合サービス株式会社に委託しております。
10款 5項 9目 4細目図書館運営費 8,804万円では、主な予算欄 2つ目、電算機リース料 1,783万 2,000円で、現在使用している図書館システムの更新に合わせ、所蔵している古文書等のデジタルアーカイブ化及び電子書籍の提供利用を可能とする電子図書館システムを導入するものです。 少し飛びまして、 800ページをお願いします。
◎資産活用課長（鈴木明宏） 北中学校へ移した文書等の御質問でございますけれども、今現状といたしましては、北中学校へ相当長期間置かせていただくということで考えております。では、今、具体的に北中学校がまたさらに何かに変わって、それを移してという計画は、今のところはございません。 以上です。 ○議長（村田千鶴子議員） 清水議員。
歴史的な公文書を含め、全ての紙文書をデータ化にするべきであるとは考えませんが、今後も増え続ける行政文書等の保管・管理については、私は非常に大きな課題意識を持っており、それによって、今後どのくらい先になるか分かりませんが、新しく市役所庁舎を設計する際にも影響を及ぼすことになると考えます。
環境保全事業では、町内河川等の水質検査が継続して実施され、検査結果が基準値より高い事業所については、文書等で浄化対策を講じるよう指導を行い環境保全が図られた。また、第四次函南町地球温暖化対策実行計画の点検・評価では、初年度である平成30年度の点検・評価を行い、基準年度比0.9％の減となった。
ぜひ住民との間で互いの意思確認、こういうものを残す文書等を取り交わすこと、ぜひ改めて強く求め、私の一般質問とさせていただきます。 ○副議長（堀江和雄君） 以上で、７番 服部正平君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は15時10分の予定です。 △休憩 午後２時５５分 △再開 午後３時１０分 ○副議長（堀江和雄君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
という国の主張につきましては、確かに情報の集約及び分析を迅速にできることが、ＩＣＴ機器活用の最大の利点と言われておりますので、例えば、大人数のテストの採点や意見の集約、個人記録の保存などが、児童生徒一人一人が持つタブレットから、担当教師が、直接操作できるようになるため、文書等処理時間の短縮が期待されます。
浅田委員が言うとおり、先ほども言いましたように、市民のための今回の条例改正等ということになりますので、市民の申請書等の印鑑の丸印のところを廃止するということで、庁内文書等で軽易的に使えるサイン的なものというんですか、そういったものについては別段、支障はないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
その方法として、納期までに納めていない人に対して納税相談、電話や文書等による催告を早期に実施しており、納期内納付の意識を高めることで新規滞納の抑制につなげております。 次に、(3)の御質問についてお答えします。 令和元年度末における滞納世帯数は659世帯で、全世帯に占める割合は5.17％となっております。 また、同時点での被保険者資格証明書の交付数は０枚であります。
市におきましても、市営粟倉住宅内での事件、事故が少なからずあることを確認しており、施設管理の面からも、できる範囲で入居者への声かけや文書等による防犯の啓発を行っております。議員御指摘の防犯カメラにつきましては、市といたしましても、犯罪抑止効果があるものと考えておりますが、現在、舟久保区や周辺住民からの防犯カメラの設置の要望はございません。
そこの部分について、市としてどうケアしていくかということを先ほど私はお伺いしたわけで、それで金融庁については、銀行に対して特段の配慮をお願いしますよ、法律では禁止できないけれども、善意としてお願いしますというような通知を出しているわけですから、市としても当然、事業者を守る、命を守っていくんだという強い気概があるのであれば、この部分についてはしっかりと通知や文書等でお願いをしていって、優先的に事業継続
この建物を解体する前に、現在、文書庫として使わせていただいておりますので、中身の文書等を移動させる必要がございますので、先週の金曜日から作業が始まりまして、少し賑やかな状況があって御迷惑をかけたわけなのですが、13日の金曜日から19日木曜日までの期間ということで、旧金谷庁舎に一時的に文書を運び込むという作業を今、させていただいております。
〔総務課〕 一般管理総務事務事業は、人事院勧告により人件費が増えたこと等から、前年度比6.4％の増となり、職員人事、給与、例規文書等の管理業務に係る経費が計上されている。令和２年度は、全職員に対してハラスメント研修、コンプライアンス研修が計画されている。 職員健康管理・福利厚生事業では、職員のメンタルヘルス対策が図られ、職員の希望があれば産業医による面談も可能となっている。
また、各応援事業者に対する応援の文書とお願いの文書等、これも毎年のようにお願い文書を出していくべきではないでしょうか。市の関わりを、積極的に関わりを太くしていく、新年度からの具体的なセーフティーネット強化対策を伺います。 ２点目は、養護老人ホームとよおかは、入所者（居住者）がいる限り、最後の一人まで施設を存続すべきだと思います。決して追い出しにしてはなりません。方針を伺います。